英シティーが再開へ動く、オフィス復帰は在宅勤務よりはるかに難しく

ロンドンの金融街シティーが息を吹き返しつつある兆候が見えている。

ブローカーやトレーダーが、持ち帰り専用で営業を再開したカフェチェーン「プレタマンジェ」でコーヒーを買っていく。シティー中心部の地下鉄バンク駅を見下ろすウェリントン公爵騎馬像の周りでは、庭師が花壇を整備している。清掃チームは銀行入り口のドアの取っ手やロビーの床を磨いており、消毒剤の臭いが通りにまで漂ってくる。これが前進の臭いのように感じられる。

過去11週間、欧州の金融の中心地は在宅勤務の難しい高速トレーディングデスクなど最小限の人員を除いて空っぽだった。しかし英国では学校が６月１日から段階的に再開されることになり、必需品以外の小売店も15日から開き始める。シティーはビジネスに戻ろうとしている。

イングランド銀行前の道路を清掃する作業員

撮影：Simon Dawson / Bloomberg

シティーが使われていない映画のセットのようでなくなり、世界中の野心的な働き手を引き付けてきた活気あふれる場所に戻ることが期待される。金融業界が在宅勤務からオフィス勤務に戻ることは英経済にとって重要だ。同業界は国内総生産（ＧＤＰ）の約７％を担っている。

しかし、シティーで働いていた人々をオフィスに連れ戻すのは、在宅勤務を開始させるよりはるかにややこしい。ＨＳＢＣホールディングスとＵＢＳグループ、ドイツ銀行の資産運用部門は当分の間、従業員の大半についてオフィスに復帰させる計画はない。公共交通機関の利用に不安を抱く従業員にとっては朗報だろう。ソフトウエア会社オクタの委託でユーガブが実施した調査によると、フルタイムでオフィス勤務に戻ることを望んでいるのは４人に１人だけだった。

新型コロナウイルスの危機が次の段階に移行するに当たって、金融機関のトップたちはバランスシートや株価収益率（ＰＥＲ）といった慣れ親しんだ定量的な目標とは別の、頭の痛い問題に突き当たっている。

140億ポンド（約１兆8600億円）の運用資産を持つセブン・インベストメント・マネジメントのディーン・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロンドンの従業員225人のうち10～25％を６月前半にオフィスに復帰させたいと述べた。「どうやって命を守るかから、どうやってこの時期に成功するかへと思考を変える必要がある」としながらも、従業員の家族構成や通勤手段を考慮する必要もあるとして「これがジレンマだ」と語った。

最初にオフィスに戻るのはトレーダーやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）バンカーなど、コンプライアンス（法令順守）や機密保持規則にきつく縛られている従業員になる公算が大きい。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）はオフィスの入り口に熱画像カメラを設置して従業員の体温をチェックする計画だ。

高層オフィスではエレベーターの利用制限や各階で社会的距離維持のための区分け、階段の一方通行などの措置が考えられる。ほとんどの企業は従業員にマスクやその他の防護具を配布するだろう。

ウニクレディトはミラノの従業員にマスクの常時着用を求め、フランクフルトのドイツ銀行は人々がボタンに触るのを避けるためコーヒーマシンを利用できなくした。頻繁なミーティングやすれ違う際の対話はなくなり、もっと厳格に管理されたオフィスライフになるだろう。混み合った会議室でのブレインストーミングなど論外で、全員が出社していてもビデオ会議をした方がいいだろう。

ドイツ銀行本部にあるエレベーター

撮影：Alex Kraus / Bloomberg

一部の金融機関トップは全てのオフィススペースを維持する費用に見合う価値があるだろうかと自問する。バークレイズのジェス・ステーリーＣＥＯは４月に記者団に、「7000人がオフィスビルで働くという考えは過去のものなのかもしれない」と漏らした。

一方で、法律事務所ホーガン・ロヴェルズの金融サービス業界担当パートナー、マイケル・トーマス氏は、オフィスに戻って対面で会話することが重要だと話す。「ビジネス関係は人間関係だ」と言う同氏は、「微妙な違いや雰囲気が重要で、顧客の態度を見定めなければならない」と述べた。