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ＦＲＢなど米当局、小規模企業向け融資実行する銀行に資本規制で猶予
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など米金融規制当局は、新型コロナウイルス感染流行による経済危機を受けた政府の景気対策の一環として、小規模事業者向け融資を行う銀行に対し資本規制で一時的猶予を行う計画だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など米金融規制当局は、新型コロナウイルス感染流行による経済危機を受けた政府の景気対策の一環として、小規模事業者向け融資を行う銀行に対し資本規制で一時的猶予を行う計画だ。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のウェブサイトに掲載された７日付の文書によると、急ぎ作成されたルールでは給与保証プログラム（ＰＰＰ）を通じた融資では米銀をリスクにさらないと認めており、その結果、規制当局は金融機関に不良債権化に備えた資本バッファーの維持を迫らないという。
こうした融資は最近発表されたＦＲＢの貸付制度が裏付けとなる。同ルールの文言によると、規制当局は「同制度への参加に伴う自己資本比率への影響を排除することを金融機関に認める」ことで一致するとしている。ＦＤＩＣの文書では全ての関係機関が一時的猶予を承認したかどうかは不明。規制当局にはＦＤＩＣとＦＲＢに加え、通貨監督庁（ＯＣＣ）も含まれる。
ＦＤＩＣは同ルールを承認したと報道官が明らかにした。ＦＲＢとＯＣＣの広報担当はコメントを控えた。同ルールは正式発表されていない。
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