【米国市況】株が続伸、ダウ直近安値から21％高－ドル全面安 (訂正)

26日の米株式相場は続伸。米議会での成立が見込まれる景気対策法案が新型コロナウイルスの経済への打撃を和らげるとの観測が広がった。米国債は幅広い年限で上昇。ドルは全面安。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月以来の３連騰。ダウ工業株30種平均は23日に付けた直近安値から21％高となった。ボーイングが前日に続き大幅高となったことが寄与した。

先週の米新規失業保険申請件数は過去最多の328万件に急増。エコノミスト予想を上回る増加だったが、政府の大型景気支援策が労働者と企業への悪影響を和げる可能性が注目された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はテレビインタビューで「今回の資金供給に関して、当局の弾薬が尽きるということはない」と強調した。

ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前日比6.2％高の2630.07。ダウ平均は1351.62ドル（6.4％）高の22552.17ドル。ナスダック総合指数は5.6％上昇。米国債市場では10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.82％。

為替市場ではドルが全面安。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1.9％低下し、11年ぶりの大幅な下げとなった。米新規失業保険申請件数が過去最多だったことが材料視された。

ドルは対円では1.6％安の１ドル＝109円42銭。ポンドは対ドルで2.9％上昇し、３営業日としては2008年以来の大幅値上がりとなった。

ニューヨーク原油先物相場は反落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は、新型コロナ感染拡大に伴う経済活動縮小で、石油需要が最大で日量2000万バレル相当減少する可能性があるとの見方を示した。米政府が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）増強を目的とした原油購入方針を取り下げたことも弱材料となった。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は7.7％安の１バレル＝22.60ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント先物５月限は3.8％下げて26.34ドル。

ニューヨーク金先物相場は反発。エコノミストらは米国が急激なリセッション（景気後退）に突入しつつあるとの見方を示している。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は1.6％高の１オンス＝1660.30ドルで引けた。