米大手金融機関、今年の賞与は約30％減に 新型コロナでレイオフも

［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

企業報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのコンサルタント、アラン・ジョンソン氏は２５日に公表したリポートで、新型ウイルスの流行により市場が打撃を受け、必要不可欠でない事業の閉鎖で多くの人が職を失っていることから、２０２０年のボーナスは最大４０％減少する可能性があるとの見方を示した。

株式市場が乱高下し、債券投資家が流動性逼迫（ひっぱく）に直面しているほか、引受業務や合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動がほぼ停止していることを踏まえると、米大手金融機関はほぼ全ての従業員のボーナスを削減するとともに大部分の支払いを遅らす見通しだとした。

同氏はまた、インタビューで「今はおそらく以前から解雇しておくべきだった従業員を解雇する時だ」と述べ、「金融業界はしばらくの間、余分な負担を抱えてきた」と指摘した。

幹部らがロイターに語ったところによると、レイオフの議論が始まっている。

ウォール街のある銀行の幹部は、自身の部門では避けられないボーナスの減少を軽減するため、一部の人員を削減するか、人員は維持して業績が振るわない従業員のボーナスをゼロにするか決めかねていると語った。

また、ライバル行の幹部はＭ＆Ａや新規株式公開（ＩＰＯ）が停止状態となっており、今後数カ月間にウォール街の銀行全体でレイオフが見込まれると語った。

米銀は今年初めには通期で過去最高益や過去最高に近い利益を記録し、幹部らは経済への楽観的な見方から、コスト削減よりも投資を優先させつつあったが、状況は一変している。