ロシア副首相、原油急落は「アラブ諸国が招いた」＝タス通信

［モスクワ ２２日 ロイター］ - ロシアのベロウソフ第１副首相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産体制の終了や原油価格の急落はロシアが求めたわけではないと述べ、市場の危機的状況を招いた責任は湾岸アラブ諸国にあるとの見方を示した。タス通信が報じた。

ＯＰＥＣ加盟国・非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」が今月６日に開いた会合では、ＯＰＥＣによる追加減産の提案をロシアが拒否したため協議が決裂し、現行の協調減産は期限である３月末で解消される見通しとなった。

ロシアとサウジアラビアが３月末以降に増産する構えを示したため、原油価格は６日時点の１バレル５０ドル近い水準から、２０日には２７ドルを割り込むまで下げた。

タス通信によると、ベロウソフ氏は２１日遅く、「ロシアに原油安を引き起こす意図は全くなかった。これは純粋に、アラブのパートナー諸国が招いたことだ」と批判。

「市場シェア維持に関心がある石油会社でさえ、ＯＰＥＣプラスの減産合意を解消すべきとは考えていなかった」とした。

ベロウソフ氏は、ロシアは現行の協調減産の３カ月以上の延長あるいは２０２０年末までの延長を提案しているが「アラブのパートナー諸国は異なるスタンスだった」と述べた。

インタファクスの２２日の報道によると、ロシアのノバク・エネルギー相は産油国に２３日の会合開催を呼び掛けた。

一方、ロシア国営石油ロスネフチ(ROSN.MM)のセチン社長はこれまで一貫して、協調減産は米国などの非加盟国に市場シェア拡大の機会を与えているとして、反対の立場を示してきた。報道によると、２０日にはＯＰＥＣプラスの協議決裂後、初めて公の場で発言し、「他の産油国が増産するのに、追加減産する意味があるのか」と疑問を呈した。

さらに、米国で主に生産されるシェールオイルが市場から締め出されれば、世界の原油価格は年末までに１バレル６０ドルに戻す可能性があるとの見方を示した。

ベロウソフ氏は、市場の均衡水準は１バレル３５─４０ドルと見なしている。