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概要:2020年上半期にも審査手続きが始まるとされるAirbnb(エアビー)の上場計画。UberもLyftも株価の維持上昇に苦労するなか、投資家はどこに成功のカギがあるとみているのか。
Airbnb共同創業者兼最高戦略責任者(CSO)のネイサン・ブレチャージク(中央)。「民泊新法」規制の影響を受けながらも、日本は世界屈指の“エアビー大国”に成長。
REUTERS/Issei Kato
民泊仲介サイト世界最大手Airbnb(通称エアビー)が2020年中の上場を計画している。投資家の期待も高まっている。
エアマットレスを置いただけのロフトを提供するサービスから出発したエアビーは、いまやグローバル展開する旅行会社へと成長した。
2019年は有望企業が上場後も公開価格を下回るケースが相次ぎ、加えてWeWork(ウィーワーク)がスキャンダル絡みで上場を延期。投資家は慎重になっている。
22世紀まで生き残る企業を目指す
2008年に設立されたエアビーは、見知らぬ人に空き部屋を貸し出すサービスに始まり、いまやオーダーメイド旅行から不動産管理サービスまで手がけるグローバル旅行会社へと成長した。評価額は310億ドル(約3兆4000億円)、掲載物件は220カ国以上に広がり、700万件を突破した。
2019年9月、同社は2020年中に上場する計画を発表。上半期にも必要な手続きを始めるとみられる。通常の新規株式公開(IPO)ではなく、新株を発行しないダイレクトリスティング(直接上場)になる可能性も報じられている。
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