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概要:多くのアジアのヘッジファンドにとって、2019年は良い年だったが、成績連動の運用報酬を請求できるほどではなかった。
多くのアジアのヘッジファンドにとって、2019年は良い年だったが、成績連動の運用報酬を請求できるほどではなかった。
ユーリカヘッジのデータによると、アジアに拠点を置く、またはアジアを中心に投資するヘッジファンドの73%超が、2019年成績がプラスだった。しかし、そのうちほぼ71%が、純資産の価値が過去のピークには届かなかった。この水準を超えると、ファンドが運用報酬を請求できる。
世界のヘッジファンドは、管理手数料と運用報酬の削減を求める圧力に直面している。利益の一部を報酬として受け取る運用報酬は運用者のインセンティブを高めるのに役立つが、純資産価値がピーク時の水準を超えた場合にのみ請求できるというのが業界標準となっている。
19年のプラスリターンが前年のマイナスを埋めきれなかったファンドは、ファウンデーション・アセット・マネジメントの中国オポチュニティーファンドやグラティキュールのアジア・マクロ・ファンドなど。
ブルームバーグが確認した書簡によると、前者は19年のプラスが3.4%だったが18年がマイナス18%。また、グラティキュールの投資家宛て書簡によれば、アジア・マクロ・ファンドの19年成績はプラス2.9%、18年はマイナス8.2%だった。
両社の担当者にコメントを求めたが応答はない。
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