ゴールドマン減益、債券トレーディング好調を法的費用負担が打ち消す

ゴールドマン・サックス・グループの2019年10－12月（第４四半期）は、トレーディング業務が好調だったものの、マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）絡みの問題の決着をにらんだ法的費用10億9000万ドル（約1200億円）を計上し、前年同期比で減益となった。

15日の決算発表によると、第４四半期利益は前年同期比で24％減少。１株当たり利益は4.69ドルと、アナリスト予想の5.52ドルを下回った。訴訟関連の準備金積み増しは４年で最大だった。債券トレーディング収入は63％増えた。

１ＭＤＢの資金調達を巡る問題は少なくとも2016年以来くすぶっており、米国、シンガポール、スイスなどで調査が行われている。

Goldman's Legal Mess

Litigation reserves surge to the highest in four years

Source: Data compiled by Bloomberg

トレーディング部門の業績は債券事業が寄与し、一部アナリストの予想を上回った。ゴールドマンは当四半期から決算発表での部門別事業構成を変更し、助言と引き受け事業関連のデリバティブ（金融派生商品）もトレーディング部門に含めている。これまでは投資銀行部門に含めていた。

ゴールドマンは、同社が収益を上げる方法をより見えやすくするために決算の構成を変更した。透明性の問題を指摘されていた投資・融資部門としての収益の発表は停止した。

融資による金利収入は改編した４部門のそれぞれに計上する。自己勘定での株式投資の収益は、名称を変更した資産運用部門に計上する。株式投資からの第４四半期利益は18億7000万ドルに上り、同部門利益の大きな部分を占めた。

アップルと提携するクレジットカード事業などを含む消費者向け部門の収入は２億2800万ドルだった。

デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「新事業への投資を続けている」とし、「戦略的ゴールと財務面の目標」を今月開く投資家デーに説明するとコメントした。