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概要:ウォール街関係者は米携帯電話事業者TモバイルUSによる265億ドル(約2兆8700億円)規模のスプリント買収計画の行方に悲観論を強めており、買収提示額と実際の株価の差(スプレッド)は2018年の計画発表以降で最大に達した。
ウォール街関係者は米携帯電話事業者TモバイルUSによる265億ドル(約2兆8700億円)規模のスプリント買収計画の行方に悲観論を強めており、買収提示額と実際の株価の差(スプレッド)は2018年の計画発表以降で最大に達した。
Tモバイルがスプリントに提示した価格とスプリント株のスプレッドは買収計画のリスクを映すもので、18年5月の0.53ドルから今年1月2日には2.85ドルに拡大した。
米司法省と連邦通信委員会(FCC)は既に買収計画を承認したものの、両社合併の阻止を目指す13州およびコロンビア特別区の民主党系司法長官が起こした裁判が計画の主なハードルだ。州側は両社合併によって料金の上昇やサービスの質低下といった悪影響が消費者に及ぶと主張している。
カウエンのアナリスト、ポール・ギャラン氏は先月の2週間にわたった審理での法廷証言やビクター・マレロ判事の質問内容からみて、州側に有利な判断が下される確率が60%あると2日付のリポートで予想した。
裁判の最終弁論は今月中に行われる見通しで、早ければ2月に判事の判断が下される可能性がある。
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