ウォーレン氏の富裕層課税案、数千億ドルの資産減につながるとの試算

来年の米大統領選で民主党候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は富裕層への課税を提案しているが、これが実際に適用され、ジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏といった超富裕層が何の対策も取っていなかったと仮定すると、ここ数十年で純資産を合計数千億ドル減らしていた可能性がある。

ウォーレン氏の富裕税の立案を手伝った２人のフランス人エコノミストが研究論文で試算した。

カリフォルニア大学バークレー校で教壇に立つエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマン両教授は、富裕税が1982年に適用されていた場合、米国の最富裕層上位15人の純資産は半分以下に縮小し、資産額は4339億ドル（約46兆5400億円）に減少していたと試算した。

一部は仮説に基づく試算だが、12日に行われる民主党大統領候補者の討論会で何が主要な問題になり得るのかを浮き彫りにしている。つまり所得や貧富の格差に対して米国はどう対処すべきかという問題だ。

ウォーレン氏の富裕税案は、広がる不平等への対応策を求める声に応えており、米国の上位７万5000世帯に対し、純資産が5000万ドルを超える部分に１ドル当たり年間２％の税金、10億ドルを超える部分については１ドル当たり年間３％の税金を支払うよう求めている。

富裕税の実現には困難を伴うだけでなく、簡単に回避されてしまうとの批判の声も上がっているが、著名投資家ジョージ・ソロス氏や富豪一族のアビゲイル・ディズニー氏ら19人の富裕層は今年６月の公開書簡で富裕税に支持を表明し、富裕層に対する増税に議員は道徳的責任を負うべきだと主張した。

Evaporating Wealth

Here's how the richest Americans would have lost out if Warren's wealth tax had been in place since 1982

Source: Emmanuel Saez and Gabriel Zucman