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概要:茂木敏充経済再生相は10日の閣議後会見で、9日発表の4─6月期国内総生産(GDP)2次速報が下方改訂された要因である設備投資について「製造業を中心に今後の動向を見る必要がある」と指摘した。一方、個人消費や公共投資は底堅く、内需中心の成長は変わっておらず、景気の緩やかな回復を示していると語った。 同日発表された景気ウオッチャー調査に関しては「増税後の消費減を懸念する百貨店の声や、海外受注減を懸念する製造業の声などがあった」と指摘する一方、「いよい
[東京 10日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は10日の閣議後会見で、9日発表の4─6月期国内総生産(GDP)2次速報が下方改訂された要因である設備投資について「製造業を中心に今後の動向を見る必要がある」と指摘した。一方、個人消費や公共投資は底堅く、内需中心の成長は変わっておらず、景気の緩やかな回復を示していると語った。
同日発表された景気ウオッチャー調査に関しては「増税後の消費減を懸念する百貨店の声や、海外受注減を懸念する製造業の声などがあった」と指摘する一方、「いよいよ来月に迫った増税に向け、様々な準備に全力を挙げる」と強調した。
同時に「海外経済の下振れに十分注意して、経済運営に万全を期したい」と述べ、必要と判断すれば経済対策を講じる姿勢をあらためて示した。
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