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米国商業会議所、連邦政府と加州に妥協呼び掛け－自動車燃費基準巡り
概要：米国商業会議所はトランプ政権とカリフォルニア州当局者に対し、自動車の燃費改善を継続する有効な妥協策なしでは「悲惨な結果」を招きかねないと警告し、連邦当局が緩和を計画している燃費基準を巡り妥協点を見つけるよう求めた。
米国商業会議所はトランプ政権とカリフォルニア州当局者に対し、自動車の燃費改善を継続する有効な妥協策なしでは「悲惨な結果」を招きかねないと警告し、連邦当局が緩和を計画している燃費基準を巡り妥協点を見つけるよう求めた。
商業会議所の最高政策責任者、ニール・ブラッドリー氏はチャオ米運輸長官とウィーラー環境保護局（ＥＰＡ）長官、加州大気資源局（ＣＡＲＢ）のニコルズ局長に宛てた８月29日付の書簡で、「燃費と排出削減は米経済に不当に害をもたらすことなく今後も前進させることができ、米国が環境と製造業でリーダーシップを維持するためには毎年、予測可能な形で燃費を改善することが重要だ」と指摘した。
商業会議所の呼び掛けは、2020年以降に燃費・温室効果ガス排出基準に上限を課すとともに、自らのルールを策定するカリフォルニア州の権限を無効とするトランプ政権の案に企業が反対していることを示す最新の証拠だ。
米政府の同案の検討は現在、最終段階にある。今年６月には自動車大手17社も双方に妥協案を探るよう求めていた。また７月にはフォード・モーターとホンダ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の４社が加州当局との間で燃費基準を厳格化する妥協案に達した。
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