今週の日本株は強もちあい、基調転換を意識も上値は限定的

［東京 ２日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。米中貿易摩擦への懸念が後退して上、ドル／円相場も落ち着ており、日本株の底入れ感が台頭しつつある。ただ、依然としてトランプ米大統領の唐突な発言に対する警戒感が残っている。加えて、戻りはショートカバー中心で実需買いが入っておらず、現在の市場エネルギーでは時価水準より上値でかさむ戻り売りを消化できないとの見方が多い。商いが膨らまない限り、値は限定的になりそうだ。

日経平均の予想レンジは、２万０５５０円─２万１０５０円。

中国商務省が米中の対面協議について米国側が良い環境を整えることが重要だと表明した一方、トランプ大統領もＦＯＸニュース・ラジオとのインタビューで、対立解消に向け両国の通商交渉団が協議を行う予定と語り、株価の下振れ要因となっていた米中貿易摩擦に対する警戒感が後退している。

両国は１日、互いの輸入品に対する追加関税を発動したが、トランプ大統領は中国との交渉は続いていると説明し、９月の協議は予定通りに行うと述べた。

ただ、このまま海外株式市場の地合いが劇的に好転し相場全般が底入れを確認したとしても、日経平均は２万１０００円に近付くにつれ上値の重さが意識されそうだ。「ここまでの戻りは実需筋の参加に乏しく、ショートカバーが中心。今の市場エネルギーでここから厚くなる戻り売りを消化するのは容易ではない」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏）という。「これまでの経緯から、トランプ大統領がいつまた全く異なることを言うか分からず、油断はできない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。強い基調となったとしても、制裁第４弾が明らかになる前の７月頃の株価水準まで短期間で戻るのは難しいとの見方が支配的だ。

経済指標では、５日発表の米ＩＳＭ非製造業指数が注目される。「悪化すれば、次回ＦＯＭＣでの５０ベーシスポイントの利下げが確定的になりそうだ。景気の実態、金融政策をみる上で注目材料」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）という。

また、例年９月第１週頃に日経平均の定期入れ替えが発表されるが、低位株が除外、値がさ株が採用となった場合、目先的に混乱が生じそうだ。

記録的な水準まで積み上がっている裁定売り残が９月１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出が迫りつつある中で解消・ロールオーバーが進んでいないのは弱気が残っている証左であり、今後の行方が注目される。