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米企業の大半は中国から撤退の計画なし－米中ビジネス評議会調査
概要：トランプ米大統領が先週、米企業に中国との関係を断つよう命じたが、これは中国に進出する米国の大企業の大半の計画とは相いれないものだ。
トランプ米大統領が先週、米企業に中国との関係を断つよう命じたが、これは中国に進出する米国の大企業の大半の計画とは相いれないものだ。
米中ビジネス協議会の加盟企業を対象にした新たな調査によると、中国から事業を撤退しておらず、その計画もないとの回答が全体の87％を占めた。2018年の調査では90％だった。中国事業が不採算と答えたのは３％にとどまり、１年前と変わらず。
29日にワシントンで公表された同調査結果によると、「調査対象の米企業の大部分は中国市場にコミットし続けており、既存事業を処分している企業はほとんどない」という。
同調査は６月に３週間かけて実施され、加盟企業のうち約100社が回答した。それ以降、米中両国政府の関係は悪化しており、協議は断続的なため投資計画に不透明感を招いている。
トランプ大統領が８月23日に「米国企業は中国の代替を直ちに探し始めるよう命じられた」とツイートしたことについて米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長は、中国国内市場向けに事業展開する米企業に同国からの撤退を迫る内容だと解釈していないと述べ、「加盟企業は中国に長期にわたって事業展開しており、撤退命令を予期している企業はない」と語った。
同調査では、加盟企業の圧倒的多数が中国国内市場にアクセスするため同国に投資しており、「域内や米国に輸出するために中国に投資する企業は４分の１未満」であることも示された。
同調査はさらに「回答企業のほぼ半数が、外国の競合他社に売り上げと市場シェアを奪われたと報告した」と指摘。「販売減の主因は米中の報復関税の実施だ」とし、価格競争力の低下やサプライチェーンの変更などからもそれは明らかだと付け加えた。
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