简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:George Hay [ロンドン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)計画を巡って、なかなか決まらなかった海外上場先の候補に東京が浮上してきた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、アラムコが少なくとも一部の株式を東京に上場することを目指す可能性があると伝えた。他の海外市場にさまざまな不都合が存在することによる消去法的な面もあるとはいえ、東京上場案はそれなりに理屈が通っている。
George Hay
[ロンドン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)計画を巡って、なかなか決まらなかった海外上場先の候補に東京が浮上してきた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、アラムコが少なくとも一部の株式を東京に上場することを目指す可能性があると伝えた。他の海外市場にさまざまな不都合が存在することによる消去法的な面もあるとはいえ、東京上場案はそれなりに理屈が通っている。
アラムコが初めて5%の株式売却を公表した2017年初めの時点で、BREAKINGVIEWSは上場先候補として東京の相対的なメリットをニューヨーク、香港、ロンドンなど他の6市場と比較検討し、東京は第2位との結論を出していた。それは日本が必要な原油の3分の1前後をサウジから輸入しているというしっかりした理由があったからだ。もしニューヨークが持つ市場規模や石油・ガス企業の上場実績というメリットがなければ、東京は第1位になっただろう。
確かにサウジから日本への大規模な石油供給という要素を除いて考えれば、東京は香港やロンドンにもかなわない。しかし現実には日本のペルシャ湾産原油への依存度の高さはなお確固としたものである上に、競争相手の方が魅力を下げてしまった。つまりロンドンは英国の欧州連合(EU)離脱を巡る泥沼に陥り、それがなくても英当局がアラムコ誘致のために打ち出した上場基準緩和措置が企業統治の観点から批判を浴び、市場としての評判を落とした。香港も政治的な混乱が収まっていないというマイナスを抱えている。
一方でニューヨークもかつての優位は失われた。トランプ大統領とサウジのムハンマド皇太子は「親友」かもしれないが、米国では2001年の同時多発攻撃に関して国民が外国政府に賠償を請求することを認める法案が成立したたため、サウジは今も訴訟を提起されるリスクにさらされ続けている。
サウジはソフトバンクグループ(9984.T)の「ビジョン・ファンド」に450億ドルを出資しているため、金融面でもう1つのつながりもある。アラムコの現実の企業価値と、ムハンマド皇太子が期待する2兆ドルという金額には依然として開きがある以上、IPO自体が実現しなかったり、国内上場に限定される事態になってもおかしくはない。それでも海外上場を想定する場合は、東京こそがまだ妥当性がある数少ない場所の1つだ。
●背景となるニュース
*アラムコは海外上場先として東京を選ぶ可能性がある、と米紙ウォールストリート・ジャーナルが29日伝えた。
*同紙によると、計画ではまず年内にサウジ国内に一部株式を上場した後、2020年か21年に海外に上場する見通し。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。