ＵＳＴＲ、中国製品3000億ドルの関税15％への引き上げを正式発表

［ワシントン／ディケーター（イリノイ州） ２８日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、トランプ大統領が提示した総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とすると官報で正式に発表した。

引き上げは２段階で行われ、まず米東部時間９月１日午前０時０１分（日本時間午前９時０１分）に約１２５０億ドル相当の製品を対象とし、残りは１２月１５日付で実施する。

９月の引き上げではスマートウォッチ、ブルートゥースヘッドフォン、薄型テレビ、靴などが、１２月分は携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類などが対象となる。

トランプ政権は従来は関税率を１０％としていたが、中国商務省が２３日、報復措置として米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表したこと受け、関税率を１５％に引き上げるとしていた。 [nL4N25J3AE][nL4N25J4DC]

トランプ大統領はこのほかに１０月１日付で２５００億ドル相当の中国製品に対する関税率を２５％から３０％に引き上げる方針も示している。ＵＳＴＲの報道官はこの件に関して、意見公募の手続きなどの詳細を別途公表すると明らかにした。

ＵＳＴＲは中国が対米追加関税措置を発表したことについて、「現時点で実施されている措置が適切でないことが示された」と指摘。「通貨切り下げに向けた具体的な措置」などを挙げ、中国の「不公平な政策と慣習」を非難した。その上で、中国は根底にある問題に対処せず、代わりに関税を引き上げ、報復措置を警告したとし、「これにより米経済は一段の阻害を受ける」とした。

トランプ米大統領はイリノイ州ディケーターで行われた農業展示会で電話による演説を行い、来年の大統領選挙を見据えて中国と「早急な合意」をまとめる可能性があると明らかにした。

その一方で「それは間違った合意だ」と述べ、より強硬な姿勢や長期間の交渉が必要とされる「正しい方法」で行いたいと主張した。

トランプ氏は国内農家向けの支援は中国製品に対する関税収入を財源としていると説明した。

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