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概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比101円45銭安の2万0377円97銭となり、反落した。朝方は海外時間に米国株が反発した流れを引き継いで上昇したが、その後は追加の買い材料が見当たらず、マイナス転換。米中貿易摩擦による世界景気の鈍化懸念も残る中、米株先物の軟調推移やドル/円のじり安などをにらんで下げ幅を拡大した。 日経平均は朝方2万0520円68銭まで上昇したが、2万0500円が節目の水準と意識され、戻り待ちの売りなどに上値を抑えられた
[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比101円45銭安の2万0377円97銭となり、反落した。朝方は海外時間に米国株が反発した流れを引き継いで上昇したが、その後は追加の買い材料が見当たらず、マイナス転換。米中貿易摩擦による世界景気の鈍化懸念も残る中、米株先物の軟調推移やドル/円のじり安などをにらんで下げ幅を拡大した。
日経平均は朝方2万0520円68銭まで上昇したが、2万0500円が節目の水準と意識され、戻り待ちの売りなどに上値を抑えられた。
個別では、リクルートホールディングス(6098.T)が大幅安となり、日経平均を1銘柄で約26円押し下げる要因となった。28日に同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株を売り出すと発表し、需給悪化が懸念された。
TOPIXは0.51%安。東証1部の売買代金は7074億円と薄商いだった。米国と中国が9月1日に互いの輸入品に対して追加関税を課す予定で、動向を見守りたい向きの手控えも出ている。東証33業種では、石油・石炭、水産・農林、鉄鋼、その他金融以外の29業種が値下がり。中でもサービス、精密機器、ゴム製品などが軟調だった。
新興株市場のマザーズ指数は1.93%安。「マザーズ指数が大きく下げているのを見ると、個人投資家などのセンチメントも良くない」(水戸証券のチーフファンドマネージャー、酒井一氏)との声も出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がりが502銘柄に対し、値下がりが1525銘柄、変わらずが113銘柄だった。
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