アングル：米中貿易摩擦をどう乗り切るか、投資戦略の実例5選

［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米中通商協議が行われては中断するという流れが続く中で、株式市場では従来の「定石」が通用しにくくなり、投資家が不確実性が高まった局面で利益確定に走るため、ボラティリティーが増大しつつある。

トランプ米大統領が通商協議の再開方針を表明した２６日には世界的に株価が上昇したが、翌２７日に中国外務省が米国側からこの問題で何の連絡も受けていないと述べると、株安に転じた。

投資家は今、米政府が３０００億ドルの中国製品を対象にした追加関税第４弾の一部を発動する９月１日に注目している。中国も同じ日に米国の大豆や自動車部品、小型飛行機などへの報復関税を課す構えだ。

こうした貿易摩擦がもたらす荒波を乗り切るためのいくつかの投資戦略を以下に紹介する。

（１）フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー兼チーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏

オーランド氏は、通商協議が長期化するのを見越して７月に株式のオーバーウエート比率を８％から３％に引き下げた。

その上で「トランプ氏はある程度まで、対中通商問題を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からの追加利下げを引き出す手段として利用しているが、将来のどこかの時点で中国と腰を落ち着けて交渉し、合意を実現できる」と指摘。それが実現すれば、中国の関税の主な標的となっている自動車部品や農業といったセクターのオーバーウエートに動く考えだ。

（２）クレセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者

アブリン氏は今年に入って、クレセット・キャピタルがリスク量を減らしたと話していた。「われわれはリスクを少なくしたポジションにかなり満足している。株式市場が何らかの形でメルトアップ（高騰）するというリスクがあるのは明らかだが、バリュエーションや利回り、各種期待の水準を考えれば、メルトアップの確率は小さいように見受けられる」という。

（３）ＵＢＳのマーク・ヘフェル・グローバル最高投資責任者

ヘフェル氏は今週の調査ノートに「世界経済と金融市場の下振れリスクが高まりつつある。その結果、われわれは株式のアンダーウエートと政治的な不確実性へのエクスポージャー縮小によって、リスク量を減らしている」と記した。

（４）ＪＰモルガンのストラテジストチーム

同チームは直近に打ち出された関税は実行されない可能性があるとみており、リスク志向に戻る時期が近づいていると指摘。「８月中は株が値固めすると訴えてきたが、調整期間は５月より長引かないとの予想は変わらない。また当初の想定通り、年末にかけての株価上昇が９月から始まると引き続きみている」と説明した。

（５）ＪＰモルガンのデリバティブ・ストラテジストチーム

同チームは、貿易摩擦が一段と悪化する場合と、状況が改善する場合のどちらかで必ずもうかる方法として、株式オプションの活用を提案。ストラテジストのブラム・カプラン氏は２７日付ノートで「現在の弱気のポジションと市場心理は、通商協議に明るさが出ればすぐに変化し、株価を大きく押し上げてもおかしくない」と述べた。

カプラン氏が株価反発への備えとして推奨するのは、Ｓ＆Ｐ総合５００種のオプション購入だ。同様に貿易摩擦激化で最も打撃を受けている銘柄や上場投資信託（ＥＴＦ）のコールオプションも買うべきだとしている。

これまでの関税にはほぼ「無傷」だったが、１２月発動分に脆弱とみられる企業については、ストラテジストチームは１２月を期限とするプットオプションの購入を勧める。こうした企業には、ナイキ(NKE.N)やエスティーローダー(EL.N)、イリノイ・トゥール・ワークス(ITW.N)などが当てはまるという。