今週の日本株はもみあい、外部環境を注視しつつ神経質な動き

［東京 １９日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、引き続き米中貿易摩擦や為替動向など外部環境を注視しつつ、もみあい商状になる見通し。戻りを鮮明にするだけの材料が見当たらない一方、バリュー面から下値抵抗力も出てくると想定され、直近でレンジを形成しつつある２万０１００円─２万０７００円のゾーンをブレイクするのは難しいとみられる。市場参加者は徐々に増えながらも、神経質な動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは、２万０１００円─２万０７００円

ひと頃の悲観一色のムードから「外部環境が徐々に落ち着いてきたほか、米半導体関連企業の好決算などプラス材料も加わり、安心感が生じている」（国内証券）といった声が出ており、日々上下に大きな振れがありながらも、相場は徐々に底堅さを増してきた。

ただ「米国株高と言っても、ディフェンシブ銘柄が物色の中心で腰が入っておらず、不安感が完全に払拭された訳ではない」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）という。「トランプ大統領が習近平主席と近く電話会議をすると明らかになったことが、ある程度評価されたものの、先行きは依然として不透明だ」（別の国内証券）との指摘もある。さらに「金利動向よりも、今はトランプ大統領のひと言で相場の行方が決まることを念頭に置くべきだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ていた。

そうした中、スケジュール面で注目されるのが、８月２３─２４日に米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催される連邦準備理事会（ＦＲＢ）のシンポジウムだ。ここでは、新しい金融政策手法が議論の中心になるとみられ、「シンポジウムの行方を見守りたいとの雰囲気が週末にかけて広がり、週後半にマーケットは模様眺めになる可能性が高い」（東洋証券・投資調査部長の檜和田浩昭氏）という。

レンジをブレークした上値を買う動きは考えにくいものの、下値についても「ＰＢＲ（株価純資産倍率）などからみて、日経平均が２万円に近くなると買いが入るため、よほどのショッキングな悪材料でも出ない限り、８月６日に付けた安値２万０１１０円７６銭前後の水準は底堅いのではないか」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった指摘もある。

物色面では、内需株が戻り相場での中心になっている。「米中対立など警戒感が残るうちは輸出関連株は買いにくい」（雨宮氏）といった声が出ており、外部環境が好転しない限り、同様の流れが続きそうだ。