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プライベート・エクイティ、小売業界で60万人の雇用奪う－調査
概要：米アマゾン･ドット･コムと超高額な賃料を請求する大家、時流に乗り遅れているブランド。これらは小売業界の低迷を招いた原因として非難されているが、これにウォール街が加わりつつある。
米アマゾン･ドット･コムと超高額な賃料を請求する大家、時流に乗り遅れているブランド。これらは小売業界の低迷を招いた原因として非難されているが、これにウォール街が加わりつつある。
米国の労働者擁護団体「人々のための民主主義センター（ＣＰＤ）」とプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）業界団体のＰＥステークホルダー・プロジェクトがまとめたリポートによると、ＰＥ投資会社やヘッジファンドが所有する小売業者では過去10年間に合計59万7000人が失職した。両団体の推計によると、このほかにサプライヤーや地元企業などでは72万8000人が「間接的に」職を失った。両方で約130万人の雇用が失われたことになる。
業界全体では同期間に雇用を100万人以上増やした。
同リポートは「2012年以降に破綻した小売チェーン店大手14社のうち10社がＰＥ投資企業に買収されていた企業だったことに驚きはない」とし、「ウォール街の企業は今後数年間にさらに100万人の小売業界労働者に対して影響を及ぼすだろう」と指摘した。
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