日産が世界で1万2500人削減、ゴーン拡大路線を見直し

［横浜市 ２５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は２５日、２０２２年度までに全従業員の約１０％に相当する計１万２５００人を削減すると正式に発表した。世界の生産能力を１８年度の７２０万台から２２年度に６６０万台へと落とし、工場稼働率を１８年度の６９％から２２年度には８６％へ高めるなどの構造改革を進める。ゴーン前会長の拡大路線を見直す。

同日発表した４―６月期の連結営業利益は前年同期比９９％減の１６億円だった。主力の米国販売不振や次世代技術の開発費用が響いた。

＜ゴーン前会長が拡大した生産ラインを削減＞

人員削減は、スペインやインドネシアの生産ラインなどすでに実施・公表中の案件を含めて１８年―１９年度に８拠点で６４００人、２０年─２２年度に６拠点で６１００人の規模で実施する予定。

２０年以降の人員削減は今後決めるため、対象となる工場名は公表しなかった。ただ、同日会見した西川広人社長は「不採算の海外拠点の（生産）ライン」が中心と説明し、「ダットサン」や小型車のラインと示唆。「１ラインを止めることもあるし、場合によっては工場丸ごともありうる」とした。ダットサンはインドネシアやロシアなどで生産されている新興国向けブランド。

削減対象は「（カルロス・ゴーン前会長が推進してきた数量拡大優先の中期経営計画）『日産パワー８８』の期間中（１１―１６年度）に小型車を作ろうと投資をした部分がかなり大きい」とした。商品ラインアップも２２年度までに１０％以上減らす。

＜構造改革費用は約４００億円上乗せか＞

同社は５月、生産能力を１０％削減して従業員４８００人以上を削減する方針をすでに示し、早期退職などの初期費用として４７０億円かかるものの、年３００億円規模のコスト削減効果があると説明していた。この削減規模を倍以上に拡大させ、効率化を急ぐ。

軽部博・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、人員削減などに伴う費用について、決定分は「４００億円強を引き当て済み」と述べた。今後決まる削減分は「同程度の費用」を見積もっているとし、その都度、引き当てる予定で、１０００億円近くになる見込みだ。

同社は１９年度の営業利益３９００億円を、２２年度には８７００億円に引き上げる計画を表明している。改善に寄与する固定費３０００億円削減は「９割がた、めどがついてきている」と西川社長は指摘。さらに「着実な成長」を通じて１８００億円分改善させるとし、計画達成に意欲を見せた。

＜４―６月期営業利益は９９％減＞

１９年４―６月期の連結決算では、営業利益が前年同期比９８．５％減の１６億円だった。リフィニティブが集計したアナリスト８人の予測平均値３９５億円を大幅に下回った。営業利益率は０．１％と前年同期の４．０％から大きく低下した。

為替や原材料高などによる影響で４２３億円、中国を除く卸売り台数の大幅減少などにより６０５億円の減益要因となった。販売は米国、欧州、日本が低迷。西川社長は、販売台数は当初計画から「少し下振れしている」と述べた。

４―６月期の売上高は１２．７％減の２兆３７２４億円、純利益は９４．５％減の６４億円だった。２０年３月期通期業績予想は従来通りで、営業利益は前期比２７．７％減の２３００億円の予想とした。