米当局、ＩＴ大手の独禁法調査開始 フェイスブックなど株価下落

［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米司法省は２３日、米ＩＴ（情報技術）大手企業に対して、反トラスト法（独占禁止法）に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。

司法省は調査企業を明らかにしていないが、フェイスブック(FB.O)、アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O)など「ＧＡＦＡ」と呼ばれる大手４社が念頭にあるとみられる。

司法省の発表を受け、時間外取引でフェイスブックの株価は１．７％、アルファベットは１％、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は１．２％、アップル(AAPL.O)は０．４％、それぞれ下落した。

司法省は、市場を主導するオンライン・プラットフォームが市場支配力をどのように獲得したか、競争を阻害したり消費者の利益を損ねるような慣行に携わっていないかなどを調査する。

グーグルとアップルはコメントを差し控えている。フェイスブックとアマゾンからのコメントは得られていない。

デラヒム司法次官補は声明で「意味のある市場に基づいた競争という規律がなければ、デジタル・プラットフォームは、消費者の要求に応えない形で活動する可能性がある」とし、司法省の反トラスト法部門がこうした重要な問題について調査を行うと説明した。

ロイターは６月に関係筋の話として、米司法省独占禁止局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が会合を開き、アップルとグーグルに対する反トラスト法に基づく調査権限を司法省に付与することで合意したと伝えた。

関係者によると、アマゾンおよびフェイスブックに対する調査権限はＦＴＣに付与されたという。

米議会でもＩＴ大手の規模や市場支配力への警戒感が高まっている。

下院司法委員会の反トラスト小委員会は先週、「ＧＡＦＡ」４社の幹部を呼び、反トラスト法の観点から公聴会を開いた。

また、２０２０年の米大統領選に向けた民主党候補の指名獲得争いに名乗りを上げているエリザベス・ウォーレン上院議員は、大手ＩＴ企業を分割すべきだとの考えを示している。