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概要:欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は17日、理事会を来週に控え、インフレ率が目標に向かうのを支援するために、必要なら行動する用意があると述べた。
欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は17日、理事会を来週に控え、インフレ率が目標に向かうのを支援するために、必要なら行動する用意があると述べた。
ECBは6月の理事会で、想定する利上げ時期を少なくとも1年先に先送りした。その後、ドラギ総裁は追加緩和の可能性を示唆している。次回理事会は7月24─25日に開催される。
クーレ専務理事は講演で「今後について、理事会は緊急事態の際には行動する決意であり、またインフレ率が着実に理事会の目標に向けて推移し続けることを確実とするため、あらゆる手段を適宜、調整する用意がある」と述べた。
第1・四半期の成長率が前期比0.4%だったユーロ圏経済について、第2、第3・四半期に「成長が幾分鈍化する」兆しがみられるとし、リスクは依然、下向きとの認識を示した。
また、世界的な不確実性の影響で貿易が低迷し、製造業が打撃を受けていると指摘した。
理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は12日、ユーロ圏の景気が上向かなければECBは追加緩和策を打ち出す必要があり、「数週間以内に」取り得る手段を検討するとの見解を示した。
クーレ氏は、基調インフレ指標は依然低迷しているものの、中期的に上昇するとの見方を示した。
欧州連合(EU)銀行同盟を実現させる必要があり、それに預金保険制度(EDIS)を含めるべきと指摘。さらに、英国が欧州連合(EU)を離脱する見通しとなったことを受け、EUの資本市場統合が一層求められると述べた。
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