来週の日本株は基本は様子見、米国株しっかりなら底堅い

［東京 １２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、国内企業の決算発表本格化を控えて様子見ムードが広がりやすい。米国株の動向をにらんで方向感を探りそうだ。米国株は利下げ期待を支援材料に上昇しており、堅調地合いを維持できるか注目されている。米国株がしっかりなら日本株も底堅く推移しそうだが、円高進行に対する懸念が強まれば軟調となる可能性がある。

日経平均の予想レンジは２万１４５０円─２万１８５０円。

これまでも今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ実施がコンセンサスだったが、今週１０、１１日に行われたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、より確度が高まったとの見方が多い。

一方、利下げ期待は外為市場でドル安圧力となりやすく、ドル／円は１１日、一時１０７円後半までドル安／円高が進行した。同日発表された安川電機(6506.T)の３─５月期決算は振るわず、今後の製造業決算にもやや懸念が生じている。再び円高が進行すれば輸出関連株などを圧迫するとみられている。

日本は海の日で休日だが、１５日は中国で６月の都市部固定資産投資や鉱工業生産、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が発表される。「大幅な冷え込みを示すものでなければ、波乱材料にはなりにくい」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）という。

米国では日本に先んじて企業の決算発表が本格化する。米国株市場ではダウ平均やＳ＆Ｐ総合５００が史上最高値圏に上昇しており、それなりに売りも出やすいタイミングではある。「経営陣が先行きに慎重な見方を示し、米国株が踊り場的な雰囲気になるか。意外と悪くない内容となり高値を更新していくのか注目される」（国内証券）という。

東証は１６日に株式などの決済期間を短縮する。市場の一部では、制度変更を前に不測のエラーを回避したい高頻度取引（ＨＦＴ）業者が売買を手控えている可能性も指摘されている。このところ東証１部の売買代金は２兆円を割り込む薄商いが続いているが、１６日取引の受渡日となる１８日を越えれば「大きな混乱懸念は後退するので、商いは増加歩調に入る可能性がある」（大和証券）との見方も出ていた。