米ＦＲＢ、新たなレポ取引プログラムの是非を議論＝議事要旨

［１０日 ロイター］ - １０日に公表された６月１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、銀行が米国債などの証券を担保にＦＲＢから借り入れを行うことを可能にする政策手段について是非を議論した。

そうした常設の固定金利レポ取引プログラムは、月末や四半期末に起こる頻度が増している短期金融市場での急激な金利上昇による影響を回避するためのバックストップとして機能する。

当局者の間で、レポの金利水準や対象となる参加者、ストレス時の利用可能性についてコンセンサスは得られていない。

プログラムを適切に設計しなければ、政策手段としての有効性が損なわれるとの懸念も出た。

議事要旨は、プログラムのレポ金利を、短期金融市場の金利をわずかに上回る水準に設定すれば、「よりうまく金利の管理ができるほか、（プログラム利用に伴う）スティグマの回避にも役立つ可能性がある」としている。

ただ、レポ金利を短期金融市場の金利に近い水準に設定すると同市場での貸し出しが抑制される可能性もある。

また参加者に関しては、プライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）２４社のみに参加が認められた場合、銀行がＦＲＢに預けている準備金の過不足分を貸し借りするフェデラルファンド市場への影響は限定的となる。

しかし、数人のＦＲＢ当局者は、あらゆる規模の銀行に門戸が開かれた場合、準備金の需要が減少し、銀行システム全体の安定性が損なわれる可能性があるとの懸念を示した。

また一部の当局者は、財務状況の逼迫時に銀行がレポ取引プログラムを利用できることが、「同プログラムによって平常時の銀行の準備金需要が大幅に減少するかどうかを判断する上で重要な要素となり得る」との見解を示した。

こうした市場への影響などに関する懸念を踏まえ、アナリストらは、ＦＲＢが近い将来にレポ取引プログラムを導入するとはみていない。

ＵＢＳのエコノミストは、リサーチノートで「そのようなプログラムはわれわれの基本シナリオにはまだない」と指摘。その上で「歴史的にみれば、実現するとしても導入は２０２０年初め以降になるだろう」との見方を示した。