７月米利下げを確信のトレーダー、その後の動きは視界不良

米金融当局が今月末に利下げに踏み切るとするトレーダーの確信は揺るぎないと見受けられる。だが、その後の当局の動きについての見通しはそれほど明確ではない。

パウエル議長

その一方で、ユーロドル・オプションのトレーダーは先週以降、金融当局が今月30、31両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以後にも追加利下げした場合に利益が生じるオプションを購入している。

ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏は電話取材に対し、「市場は総じて、今月利下げが行われると考えている。金融当局が基本的にそうした趣旨の発信をしてきたからだ」としつつも、「その後も大幅な追加利下げがあると想定するには、景気の深刻な落ち込みの可能性を信じる必要があるが、それについては特に６月の雇用統計を受けて、はっきりしない状況となっている」と語った。

６月の非農業部門雇用者数は前月比22万4000人増と、エコノミスト予想を大きく上回り、金融当局が積極的な行動を取る緊急性は後退したと考えられる。５日の同統計発表以後のユーロドル・オプション取引を踏まえると、当局が今月0.5ポイント利下げするとの観測は退けられ、利下げ幅は0.25ポイントになるとの見方が定着している様子だ。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は10、11両日に議会証言を行う予定で、トレーダーは金融政策の道筋についてさらなる指針が示されるか注視している。10日には６月のＦＯＭＣ議事要旨も公表される。

ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米金利ストラテジスト、ジョン・ハーマン氏は９日のリポートで、「パウエル議長は『慎重ながらも楽観的な』トーンを打ち出す可能性があるが（恐らくハト派には若干失望となる）、米経済を巡るもっと根強いリスクを考えると、さらなる利下げが見込まれる」と記した。