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７月の米利下げ「絶対確実」に揺らぎ、60～65％との見方も
概要：６月の米雇用統計の強い内容を受けて、今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での議論はどの程度の利下げをするかから、利下げをするかどうかに移行した。
６月の米雇用統計の強い内容を受けて、今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での議論はどの程度の利下げをするかから、利下げをするかどうかに移行した。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は10、11日に議会証言する。米経済見通しの不確実性を指摘していた議長が雇用統計結果をどう判断したかをうかがい知ることができる。30、31両日のＦＯＭＣは世界経済減速と貿易摩擦、低インフレの中で、米経済に「保険としての利下げ」が必要かどうかを議論する見通し。当局者らは政治的圧力に屈していないことを強調することにも苦慮するだろう。トランプ米大統領は５日にも金融当局への利下げ要求を繰り返した。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、0.5ポイント利下げはもはや議題に上らないと語った。ジャン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは雇用統計発表後のリポートで７月の0.25ポイント利下げの確率は60％、0.5ポイント利下げは15％、据え置きは25％との見方を示した。ルネサンス・マクロ・リサーチの経済責任者、ニール・ダッタ氏は 「７月ＦＯＭＣの決定は市場が織り込んでいるほど一方的ではないだろう」と述べた。ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者、ライアン・スウィート氏は、「雇用の伸びの回復で恐らく0.5ポイント利下げはなくなった」が、「利下げの確率は約65％だと思う」と述べた。
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