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英首相候補ジョンソン氏の減税案、費用は年200億ポンド＝研究所
概要：有力シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）の試算によると、メイ英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で決選投票に進んだジョンソン前外相が計画している減税のコストは、年２００億ポンド（約２５０億ドル）に達する可能性がある。 ジョンソン氏は、税率４０％の対象となる所得金額区分について、現在の年５万ポンドから８万ポンドに引き上げることを提案している。 ＩＦＳによると、この層の税率を４０％から２０％に引き下げることに伴う財政上のコストは
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 有力シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）の試算によると、メイ英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で決選投票に進んだジョンソン前外相が計画している減税のコストは、年２００億ポンド（約２５０億ドル）に達する可能性がある。
ジョンソン氏は、税率４０％の対象となる所得金額区分について、現在の年５万ポンドから８万ポンドに引き上げることを提案している。
ＩＦＳによると、この層の税率を４０％から２０％に引き下げることに伴う財政上のコストは年およそ９０億ポンドになる。
現在、８６３２ポンド超の年収に１２％の国民保険（ＮＩ）給与税の支払い義務があるが、ジョンソン氏はこの水準を引き上げることを計画。
ＩＦＳは、最低課税年収が１０００ポンド引き上げられると、政府に年３０億ポンドの負担が生じる、としている。これに基づくと、課税最低限を１万２５００ポンドに引き上げた場合、少なくとも１１０億ポンドのコストがかかる計算となる。
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