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ユーロ圏経済に最悪期過ぎた兆し、ＰＭＩが示唆－ＥＣＢが警戒示す中
概要：ユーロ圏経済には４－６月（第２四半期）の終わりに安定の兆しが表れた。ただ、センチメントは弱く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は年内残り期間の見通しに引き続き神経をとがらせそうだ。
ユーロ圏経済には４－６月（第２四半期）の終わりに安定の兆しが表れた。ただ、センチメントは弱く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は年内残り期間の見通しに引き続き神経をとがらせそうだ。
ＥＣＢのドラギ総裁は、域内経済の見通しが改善しなければ利下げや資産買い入れの再開に踏み込む姿勢を数日前に明確にしたばかり。だが、ＩＨＳマークイット・エコノミクスが発表した６月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は上向き、７カ月ぶりの高水準に達した。この発表でドイツ債は下落し、ユーロは上昇した。
マークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、６月のＰＭＩが「現在の景気減速で最悪期は過ぎた可能性を示唆」していると指摘した。
それでも経済活動の拡大は低調なままで、物価の伸びも鈍く、見通しに対する企業経営者の楽観はほぼ５年ぶりの低さにとどまる。貿易や地政学的な不透明性がセンチメントを大きく圧迫しており、センチメント悪化が続けば域内の投資や雇用を下押しする恐れもある。
ＰＭＩによると、サービス業が安定の柱になっている一方で、ドイツを中心に製造業は縮小が続いている。政策担当者は弱さが広がることを懸念しつつ、この２業界の乖離（かいり）を注視している。
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