ウォール街の「父親」行員 、育児休暇の制度あっても取得には二の足

ＪＰモルガン・チェースが新たに父親になった男性行員から性差別で訴えられた問題を500万ドル（約５億4000万円）を支払って決着させることに合意した際、ウォール街で働く子連れ社員には転機が訪れたように思えた。男性行員は最長16週間の育児休暇を取得できると同行は強調し、これを周知徹底させるようにすると約束したからだ。

しかし、米金融業界で働く人たちは、制度をいじり回したり銀行にとって70分の利益に相当する金額を支払う方が、人々の考え方や行動の仕方を形づくる企業文化を変えるよりも簡単だと言う。

ウォール街の金融機関は子供が生まれたカップルの有給休暇を米企業中で最高レベルに増やしたが、男性行員は依然として何カ月もの育児休暇を取ることに不安を感じている。現・元従業員十数人のインタビューで分かった。顔を合わせて人間関係を維持する文化から切り離された時に何が起こるかを人々は恐れる。伝統が及ぼす力は強い。

ブラックロックのマネジングディレクターを2015年に辞したケ・ハイ氏は、10日間の育児休暇を取った時に、「必要があったら連絡できるね」、「電話会議には参加できるだろう？」などと言われたと振り返る。つまり、「母親でもないのに、赤ん坊が生まれて最初の10日に一体何ができるんだ」と言われているようだったのだという。

ウォール街

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

ＵＢＳグループの投資銀行部門のシニアバンカー、サム・ケンドール氏は16年に双子が生まれた際、６週間の育児休暇を取ることについて大っぴらに語り、ある意味でウォール街の育休の広告塔になった。

「組織の上に立つ者として、モデルになる責任があると思った」と同氏は振り返った。３人目の子供が今年生まれたときも２週間の休暇を取った。休暇を短めにしたのは単に、「適切に思えたから」という。

支持団体「ペイド・リーブ・フォー・ザ・ユナイテッド・ステーツ」の新世論調査によると、働く父親のうち、育児休暇の取得を上司が支援してくれると考えているのは半数にすぎない。ほとんどの米企業には有給の育児休暇制度もない。

その意味で、ウォール街は進んでいる。大手米銀の大半やブラックロックなど金融サービス企業は中心となって育児を担う人に16週間の有給休暇を認めている。 「二次的な」役割の人は取得できる日がずっと少なくなる。

Bankers Having Babies

Some of Wall Street's new parents get more paid time off than others

Source: Companies

* Citigroup offers 16 weeks to birth mothers and 8 weeks to all other parents

ＪＰモルガンの件では同行が和解の一環として、父親も長期休暇を取れることを管理職に認識させる研修実施を約束した。 ゴールドマンも２月に、上司が「全ての親を効果的に管理し支援する」のに役立つと新しいｅラーニングプログラムを導入した。しかしボーナスが給与の倍以上というウォール街で、１年の３分の１を休むというのは考えにくい。

16年までシティグループのバイスプレジデントだったエリザベス・ガリバー氏は「文化とメンタリティーが変わる」ことが必要だと話している。