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概要:世界最大の自動車市場である中国の中古車ディーラーは販売不振を受け、政府に減税を訴えた。
世界最大の自動車市場である中国の中古車ディーラーは販売不振を受け、政府に減税を訴えた。
中国自動車流通協会(CADA)は17日にメディアに送付された14日付けの提案書で、中古車の販売価格とディーラーの取得コストの差額に対してのみ2%の付加価値税(VAT)を課すよう財政省に要請。ディーラーは現在、販売総額に対して課税されている。
一方、政府は2023年より前にディーラーが3年間のVAT払い戻しを受けられる代案を示す可能性があると協会は説明した。協会によれば、中古車1台に対するディーラーの平均粗利益率は約3%。
中国の5月の乗用車販売台数は12カ月連続で減少。中古車販売への課税がディーラーと市場を圧迫していると協会は論じている。
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