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金融庁の高齢社会に関する報告書、正式受理せず＝麻生金融相
概要：麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後会見で、夫婦が９５歳まで生きるには２０００万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。 報告書は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が３日に確定、公表した。金融審は金融相の諮問を受けて作業部会が議
［東京 １１日 ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後会見で、夫婦が９５歳まで生きるには２０００万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。
報告書は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が３日に確定、公表した。金融審は金融相の諮問を受けて作業部会が議論を始め、金融審の総会で報告書を金融相に提出する。麻生金融相は、報告書はまだ金融審の総会を経ておらず、正式な文書ではないと述べた。
金融庁の作業部会による「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書は、「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円で、まだ２０―３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円―２０００万円になる」と指摘。公的年金への不安を高めるなどとして野党から批判を受けていた。
麻生金融相は改めて、一部の表現が極めて不適切だと指摘。「公的年金は、老後の生活をある程度賄うことができるようにするのが政策スタンス」と述べた。
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