ルノーと日産の間に新たな緊張－ガバナンス案阻止をスナール会長示唆

仏ルノーと日産自動車とのアライアンスは、両社前会長のカルロス・ゴーン被告の事件や、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーとの経営統合案の破談で既に揺らいでいたが、週末の動きは20年にわたる提携関係に生じた深い溝を浮き彫りにし、アライアンスが新たな危機に向かっている可能性を示した。

しかし、事情に詳しい関係者１人によると、同案は日本側に一蹴された。日産は仏政府がアライアンスの緊張の原因だとみなし、仏政府による完全な撤退を望んでいるという。ルメール氏は翌日、出資圧縮は長期的な計画であり、目先優先すべきは「ルノー・日産のアライアンス強化」だと言明した。

これとは別にルノーのジャンドミニク・スナール会長は８日、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、日産の株主総会で同社の新たなガバナンス体制の提案に関する投票を棄権する可能性を伝えたと、事情に詳しい関係者１人は明らかにした。提案の承認には３分の２の賛成が必要なため、日産の株式を43％保有するルノーが棄権すれば、ガバナンス改革案は阻止されることになる。

西川社長は10日朝、記者団の取材に対し、ルノー側と意見の相違があれば今後協議していきたいとした上で、アライアンスを大事にするというところでは見解は一致していると話した。

日産は指名委員会と報酬委員会、監査委員会の３つの委員会の新設を提案しているが、同関係者によると、日産の現計画よりもルノーはより強い発言権を求めている。書簡は非公開だとして匿名を条件に話した。ルノーはまだ投票について最終決定しておらず、依然として交渉中だと同関係者は話しているものの、こうした動きは既にぎくしゃくした両社の関係をさらに悪化させかねない。

ルノーは日産のガバナンス改善意欲には理解を示したものの、指名委員会等設置会社への移行案を「日産の筆頭株主に対する手段とすべきではない」と書簡でくぎを刺した。

同書簡については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じた。ルノーの広報担当者はＦＴ紙の報道に関する取材に対し、現時点でコメントしていない。