コラム：トランプ米政権の対メキシコ関税、自国の首絞める恐れ

Gina Chon

［サンフランシスコ ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - メキシコからの全輸入品に関税をかけるというトランプ米大統領の方針は、結局は米国の負担を一層重くするかもしれない。

メキシコは不法移民の米国への流入阻止に向けた対策を強化し、関税適用を回避したい考えだ。しかし同国の経済は低調で、石油収入が減少しているため、既に今年の予算規模の削減を強いられている。トランプ氏がメキシコに要求を達成させるには、援助を拡大する必要が出てくるのではないか。

トランプ氏が５月３０日、ツイッターで不法移民問題を理由にメキシコへの関税を発動する意向を表明したのは、同国にとってまさに寝耳に水の出来事だった。

両国は今週ワシントンで協議する予定だが、トランプ氏は６月４日、訪問先のロンドンで１０日にメキシコの全輸入品に５％の関税が課される公算が大きいとの見方を示した。メキシコが中米の騒乱や暴力から逃げようとする移民の米国入国を止めることができなければ、関税率は段階的に引き上げられて１０月には２５％となる。

こうした措置はメキシコ経済に打撃を与えるとともに、関税を実際に支払う米国の企業や消費者のコストを増大させる。昨年のメキシコの対米輸出額は３５００億ドル近くで、その３分の１強は乗用車、トラック、バス、自動車部品が占めていた。米国の農産物輸入においてもメキシコの割合は最も大きい。

一方メキシコは石油生産の落ち込みや消費鈍化により、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを０．４％ポイント引き下げて１．６％に修正せざるを得なくなっている。４月には、ロペスオブラドール大統領が、今年の予算総額２９６０億ドルから６２億ドルを削った。

メキシコの予算圧縮は移民問題への取り組みを危うくする。現在でも移民当局は申請案件の３割程度しか処理できていない上に、今年は予算を２５％減らされかねないからだ。ロペスオブラドール氏は昨年１２月、南部地域の開発に５年間で２５０億ドルを投入すると約束し、それが中米地域の移民希望者に職を提供する可能性があるものの、実行されるかどうかは不透明だ。

メキシコの人的・金銭的資源不足のために、米国はもう何年間も資金を拠出してきた。今年の米議会調査局の報告書によると、米政府が２００８年以降に犯罪対策イニシアチブの下で投じた金額はおよそ３０億ドルに上り、その中には移民対策が含まれる。今年度の米連邦予算でも１億４５００万ドルが手当てされ、トランプ政権は来年度に７６００万ドルを要求している。

つまりメキシコを締め上げれば、恐らくは米国の移民対策費が増えるだけになるだろう。

●背景となるニュース

・トランプ米大統領は４日のメイ英首相との共同記者会見で、メキシコからの全輸入品に１０日から５％の関税が課される「公算がより大きい」との考えを明らかにした。

・トランプ氏は５月３０日、メキシコが米国への不法移民流入を阻止しないなら、輸入品に関税を適用すると表明した。関税率は段階的に上がって１０月には２５％になる。

・メキシコのロペスオブラドール大統領は４日、米国と移民問題で合意が得られるとの期待を示すとともに、５日に予定される両国の協議について楽観的な見方を明らかにした。メキシコはこの協議で移民対策を提案する意向だ。

・米商務省国勢調査局のデータによると、昨年の米国のメキシコに対する財の輸出額は２６５０億ドル、メキシコからの輸入額は約３４７０億ドルだった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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