ルノーの次期トップ最有力候補スナール氏、仏政府の支持獲得か

カルロス・ゴーン被告に代わる仏ルノーの次期トップ候補として最有力視される仏タイヤメーカー、ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者（ＣＥＯ）が、就任への関門の１つを突破した。フランス政府から支持を得たとみられるからだ。

スナール氏（65）はミシュランＣＥＯ就任以降の約７年間に利益率を改善させ、ルノーの筆頭株主である仏政府の信頼を勝ち取った。ルノーは17日、新たなガバナンスを目指すと表明した。ゴーン被告は約２カ月前に逮捕・勾留され、金融商品取引法違反の罪などで起訴されている。

ルメール仏経済・財務相は17日のテレビインタビューで、スナール氏を「偉大な実業家」だと高く評価した。ルノーのパートナーである日産自動車の幹部１人はスナール氏がルノーのトップに就く可能性について好意的な見方を示した。同氏の自動車業界での経験が、ゴーン被告の勾留で危ぶまれたルノーと日産のアライアンス維持を可能にさせるとみているという。この幹部は匿名で語った。

エコノミスト兼自動車業界コンサルタントのベルナール・ジュリアン氏は、「スナール氏はさまざまな自動車メーカーと取引してきた長年の専門性を生かすだろう」と指摘した。

指名されればスナール氏は、ルノーの株主総会まで会長兼ＣＥＯを務める可能性があるほか、同氏が会長となり、同じくミシュラン出身で現在は暫定ＣＥＯのティエリ－・ボロレ氏が正式に就任することもあり得る。ルノーの現在の社内規定では、会長職の年齢制限は72歳、ＣＥＯが65歳となっている。

事情に詳しい複数の関係者によると、ルノーのガバナンス委員会は他の候補も検討する。最終的な経営陣刷新は６月の株主総会まで遅れる可能性もある。

ルノーの広報担当はコメントを控えた。スナール氏にコメントを求めたが、これまでに返答はない。日産の広報担当者はルノーによる決定や判断に対して臆測したりコメントする立場にないと説明した。