新興国市場の復調から取り残された高リスク国－好転の兆し見えず

新興国債の見通しが明るくなっても、リスクの高い一部の国は取り残されており、そうした状況が好転する兆しはほとんどない。

チュニジアやアルゼンチン、レバノン、エジプトなどのドル建て債が今月、投資家に大きな損失を与え、ブルームバーグ新興市場ソブリン指数が0.7％下げている最も大きな要因となっている。

インフレ鈍化で中央銀行の利上げサイクルが終わりに近づくにつれ、回復力のある新興国市場のパフォーマンスの重しとなっているのがこうした国々だ。問題はさまざまだが、クレジット市場が弱く、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の支援に過度に依存している国の低迷が目立つ。

アムンディのマネーマネジャー、ジョー・デルボー氏（ロンドン在勤）は、「ストレス下にある国々は投資家にとって明らかに大きな懸念材料だ」と指摘し、「主に債務の持続可能性に焦点を絞った懸念もあれば、政治的な問題を繰り返しているといった懸念もある」と述べた。

レバノンを含めこうした国の中には、すでにデフォルト（債務不履行）した国もある。今月ワシントンで開催されたＩＭＦ春季会合からほとんど安心感を得られず、投資家はデフォルトが続く可能性も考えている。救済措置が講じられるかどうかのバロメーターとなる同会合で、各国政府とＩＭＦの交渉が行き詰まったままであることが多くのケースで示された。

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新興国市場で何が起きているのか

モルガン・スタンレーのストラテジストはリポートで、低格付け債に関し「今回の会合で楽観度が高まることはない」とコメント。エジプトやチュニジアなどの幾つかの案件で「弱気な側面」について話し合われたという。

ブルームバーグがまとめたデータによると、これらの国々の債券は今月、最大９％値下がり。レバノンとセネガル、ケニアの下落率は１桁台半ばとなっている。

財政不均衡を是正しＩＭＦの支援を勝ち取る期限が迫っている国もある。エジプトでは通貨危機が深刻化する中で、小麦の在庫があと２カ月強程度で深刻な不足に陥る可能性がある。ケニアは公共部門職員への給与支給を延期せざるを得ず、アルゼンチン中銀は20日、加速するインフレを抑えようと政策金利を３ポイント引き上げ81％とした。

ＲＥＤＤインテリジェンスのシニア信用調査アナリスト、マーク・ボーランド氏は、「多くの国が今、資金を必要としている」点に触れ、資金を確保できなければ「国内外から非常に高い金利で借り入れしなければならなくなる。もし現在の高い市場金利での借り入れとなれば、問題は悪化するばかりだ」と話した。