米銀大手、引当金積み増し 景気の先行き巡り不透明感

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米金融大手４行は１３日、２０２２年１０─１２月期決算を発表した。米経済の景気後退（リセッション）入りに備えて各行とも貸倒引当金を積み増した。景気の先行きを巡り不透明感が高まる中、今後の収入の伸びについても慎重姿勢を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う借り入れコストの上昇で、住宅ローンや自動車ローンの需要は低迷した。一方、各行の預金コストは増加した。

ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）、バンク・オブ・アメリカは、主要な収益源である純金利収入（ＮＩＩ）見通しが悪化しているとした。

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「米経済は好調を維持しており、消費者は支出を続けており、事業は健全だ」とした上で「今後の逆風による最終的な影響」がどうなるかは不明だと述べた。マクロ経済見通しはやや悪化しており、緩やかなリセッションの可能性を示しているとした。

ＪＰモルガンの第４・四半期決算は、トレーディング部門が好調で６％の増益となった。

バンク・オブ・アメリカの第４・四半期決算も２％の増益となった。米利上げによりＮＩＩが急増した。

一方、シティグループは投資銀行部門が低調となり、２１％減益だった。

Ｗファーゴは、従業員が顧客に無断で架空口座を開設していた不祥事で処分を受けたことに伴う費用として３０億ドル超を計上したほか、景気後退に備えた貸倒引当金の積み増しが重しとなり、利益が５０％減少した。

ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは、金利上昇に伴い、顧客が預金から他の投資先に資金をシフトさせており、預金金利を変更する必要が出てきているとし、預金を巡る競争が激化していると説明した。

バンク・オブ・アメリカは「預金を維持するためにより高い金利を支払っている」と説明した。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、リチャード・ラムズデン氏は、銀行業界では、預金が国債やより高い利回りを提供するＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）などに流れており、こうした傾向が続く可能性があるとの見方を示した。