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再送緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う物価目標の達成目指す＝日銀総裁
概要：日銀の黒田東彦総裁は１７日、参院財政金融委員会で、現在の金融緩和を継続して日本経済をしっかり支えることで企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標を持続的・安定的に達成する必要があると述べた。「時間はかかるとしても、（目標達成は）可能だ」とした。
１１月１７日、日銀の黒田東彦総裁は、参院財政金融委員会で、現在の金融緩和を継続して日本経済をしっかり支えることで企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標を持続的・安定的な達成する必要があると述べた。２０２０年１月都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(本文１段落目の表記を修正しました。)
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日、参院財政金融委員会で、現在の金融緩和を継続して日本経済をしっかり支えることで企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標を持続的・安定的に達成する必要があると述べた。「時間はかかるとしても、（目標達成は）可能だ」とした。
浅尾慶一郎委員（自由民主党）の質問に答えた。
黒田総裁は物価について「現在の物価上昇率は３％に達しているが、コストプッシュが主因」と指摘。「年明け以降はこうした要因の押し上げ寄与が減衰することで物価上昇率のプラス幅が縮小していくため、来年度以降は物価上昇率は２％を下回る水準まで低下していく」と改めて述べた。
政府の成長戦略では「人への投資」が重点政策となっている。黒田総裁は、女性や高齢者の労働参加率が高い水準にあることを踏まえると、先行き１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の持続的な成長のためには「労働生産性の引き上げがこれまで以上に重要になってくる」と指摘。人的資本投資が重要なカギを握るとした。その上で「経済財政諮問会議などを通じて政府としっかり連携しながら、適切な政策運営を行っていきたい」と述べた。
（和田崇彦編集：石田仁志）
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