ＦＲＢ、物価抑制に強くコミット 「大幅な痛み伴わず」＝パウエル議長

［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会に出席し、ＦＲＢがインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明した。

同時に、１９８０年初めの高インフレ対応で見られたような「非常に高い社会的コスト」を伴うことなく、インフレを制御できる見込みもまだ残されているという見解を示した。

２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げの幅については手がかりを示さなかったものの、利上げ計画を撤回しないとの姿勢を改めて強調。「ＦＲＢは物価安定の責任を負っている」とし、「現時点ではこれまで通りに力強く行動する必要があり、達成されるまで継続しなくてはならない」と述べた。

その上で、ＦＲＢの政策で景気後退が引き起こされ、ポール・ボルカーＦＲＢ元議長がインフレと戦った１９８０年代前半を引き合いに出し、今回はインフレ期待がＦＲＢの目標である２％前後にほぼ固定されているため、より良い結果になる可能性があると指摘。「１９８０年代に引き起こされたような極めて高い社会的コストは回避できると考えている」と語った。

失業率が予想以上に上昇してもＦＲＢの焦点は物価抑制であり続けるとし、「過去の事例は尚早な政策緩和に対し警告を発している」と述べた。

また、最大雇用と物価安定というＦＲＢの二大責務に矛盾はないと考えており、インフレのみに焦点を当てた単一の責務に移行する状況は想定していないと指摘。「とりわけ現時点において２つの目標が対立するとは全く考えていない。物価の安定なくして、全ての人に恩恵をもたらすような力強い労働市場を持続的に実現することはできないからだ」とし、「中期的」に２つの目標を達成できると確信していると述べた。

チャールズ・シュワブ（テキサス州オースティン）のトレーディング・デリバティブ担当副社長、ランディ・フレデリック氏は「パウエル議長の最大の懸念は物価安定で、雇用にマイナスの影響が及ぶ恐れがあると認識しているようだ」と指摘。ただ議長は、失業が増加しても基本的に大きな問題は引き起こされないとの考えを示したと述べた。

ウェルススパイア・アドバイザーズ（ニューヨーク）のシニア・バイス・プレジデント、オリバー・パーチェ氏は、インフレは直線的に低下していくわけではないとしながらも、「ＦＲＢが大幅な景気後退を引き起こすことなく物価を抑制できる可能性が極めて高いということが重要だ」とし、「経済と労働市場は０．７５％ポイントの利上げを十分に吸収できる」との見方を示した。