简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:トルコ統計局が3日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年比36.08%上昇で、2002年9月以来の大幅な伸びを記録した。リラ相場の急落を反映した。
ロイター編集
1 分で読む
トルコ統計局が3日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年比36.08%上昇で、2002年9月以来の大幅な伸びを記録した。イスタンブールの市場で昨年1月撮影。(2022年 ロイター/Murad Sezer)
[イスタンブール 3日 ロイター] - トルコ統計局が3日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年比36.08%上昇で、2002年9月以来の大幅な伸びを記録した。リラ相場の急落を反映した。
前月比では13.58%上昇した。ロイターがまとめた予想は、前年比30.6%上昇、前月比9%上昇だった。
リラは昨年、44%下落。特に11月と12月は不安定な動きだった。
生産者物価指数(PPI)は前月比19.08%上昇、前年比79.89%上昇だった。
CPIの前年比上昇率は、2002年9月(37.0%)以来の高水準。その年の11月にエルドアン大統領の公正発展党(AKP)が初めて政権与党となった。
CPIを押し上げた要因は輸送価格(前年比53.66%上昇)や食品・飲料(同43.8%上昇)など。
スピン・コンサルティングは「(需要側の要因による)デマンドプルインフレの悪循環を反映しており、非常に危険だ。なぜなら中銀は価格圧力は供給制約に起因するとして、何も手を打てなかったからだ。金利を直ちに積極的に上げるべきだ。3月までにインフレ率は前年比で40─50%に達するだろう」との見方を示した。
物価高の要因であるリラ安は、中銀がエルドアン大統領の圧力を受けて大幅な利下げを実施したことに起因する。
中銀は物価高は一時的な要因が原因だとし、目先は不安定な状況が続くとの見方を示していた。昨年10月下旬に示した昨年末のインフレ率予想は18.4%だった。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。